2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対応、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。 さらに、新型コロナ対策や気候変動対策、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力を含む幅広い分野で日英関係を一層強化してまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対応、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。 さらに、新型コロナ対策や気候変動対策、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現のための協力を含む幅広い分野で日英関係を一層強化してまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
近年、日英間では、安保・防衛協力が飛躍的な進展を遂げており、引き続き、英国と、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対策、防衛装備品移転や共同研究を含む具体的な協力の一層の推進に努めてまいります。 また、八月の日英外相会談を始めとするさまざまな機会を通じて、中国や北朝鮮を含むさまざまな地域情勢について、日英両国で認識の共有を図るとともに、緊密に連携していくことを確認しているところであります。
一方、前政権の民主党政権時代につくっていただいた遺産でもあります防衛装備品移転三原則については、新しいこういう方針ができたものの、実質として現在完成品を海外に輸出したという実績はいまだにできていないというところが現状なんですね。
国内の防衛産業の特にベンダー企業からは、安定経営が図れずに、このままでは防衛部門から撤退せざるを得ないという声も多く聞かれ、さらには、防衛装備品移転三原則が改定されたことにより、海外の大手メーカーが我が国の技術力に目を付けて直接ベンダー企業に連携を持ちかけているとのうわさも聞きます。 そこで、防衛副大臣にお伺いします。
その上で、私から提案させていただきたいのは、今回、四月一日で防衛装備品移転に関する新たな輸出三原則が閣議決定されまして、今日でしょうか、その閣議の議事録が、日本憲政史上初めて閣議の議事録が公開されるに至ったということ、国民への情報公開促進という観点からも高く評価をしたいと思っておりますが、今回の防衛装備品移転の新原則におきましては、関係省庁と連携した上でＮＳＣで決定する場合、移転の許可を与える場合に
○石川博崇君 今御説明いただきましたとおり、この輸出の評価を行う主管省庁は経産省ということになりますが、先般取りまとめられました防衛装備品移転の新原則に基づきまして、関係省庁と連携して取り組むという御説明でありました。
そのことについて、私も、これまでの武器輸出三原則から大きな転換をしたと言える閣議決定された本三原則は、その呼称もやはり防衛装備品移転の三原則という言い回しに変容していることから、この内容については慎重に、これはもう何回となくという表現を用いるまでもありませんが、確認することが求められるものと言えると思います。 そこで、きょうはまずこの件から質問いたします。